ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、事務所に対し、所属していなかった被害者も補償の対象に含めることを求める要請文を発表しました。
補償問題の現状
事務所は9月中旬に、元裁判官の弁護士らで構成される「被害者救済委員会」を設置し、過去の判例などをもとに補償額を算定すると発表しています。しかし、その補償対象は事務所のタレント・研修生として所属していた人や、現役タレントに限定されています。
当事者の会からの要望
当事者の会は、オーディションに呼ばれた日に性被害を受け、それが原因で事務所に入らなかったという人や、所属していたかどうか不明という人からも相談が寄せられていると明らかにしました。「被害に遭った自分は補償対象とされるのかどうか、不安にかられ、さらに落胆したメッセージが多く寄せられており、可視化されていない『ジャニーズ外の被害者たち』も無数に存在している」とし、補償の対象を所属していた人に限らないよう要望しています。
まとめ
ジャニーズ事務所の性的加害問題は、エンターテイメント業界全体の問題とも言えます。被害者の声を無視せず、公正な補償を行うことが求められています。当事者の会の要望が、事務所の補償対象拡大につながることを期待します。
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