市職員が契約手続きを怠り、自腹で310万円を支払う – 「発覚を恐れた」

福島県会津若松市は4日、市職員の健康診断業務などの契約手続きを怠っていた人事課主任技査を減給6カ月（10分の1）の懲戒処分にしたと発表した。「職員から相次いだコロナ関連の相談を優先し事務処理を後回しにした」という。

処分は8月31日付。人事課によると、2021年度と22年度の市職員の健康診断は、業務委託先の県保健衛生協会などとの契約成立前に先行実施された。技査は、その後も契約書を交わす事務を怠り、委託先からの請求を私費で支払い市が支払ったように装った。健診総額は約1470万円。うち約310万円を自腹で支払ったという。「契約していないことが上司に発覚するのが怖かった」と話しているという。

6月に技査の申し出を受け市が調べていた。市に実害は生じていない。技査は市職員の健康業務に長く携わるベテラン。職員からのコロナの相談をほぼ1人で請け負っていたという。

人事課は「市として技査へのサポートが足りず、不適正な事務対応に至った」としている。