日本、イギリス、イタリアの3か国が共同で進める次期戦闘機の開発計画「GCAP」（Grobal Combat Air Programme／グローバル戦闘航空プログラム）が、具体化への道を進んでいます。2025年秋を目標に、新戦闘機の機体に求められる要求項目などを策定し、その設計や製造などを担うJV（共同企業体）へ発注することなどを目的とする“共同開発機関”の設立に向けた話し合いが行われているとのことです。
GCAPは航空自衛隊が運用するF-2戦闘機と、イギリス、イタリア両空軍が運用するユーロファイター・タイフーン戦闘機を後継する新戦闘機を共同で開発する計画です。JVは三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルドなどの民間企業が設立します。
日本政府は2018年12月、F-2の後継機を開発するにあたって「外国との協力を視野に入れながら、わが国主導の開発に早期に着手する」という方針を閣議決定しており、読売新聞はこの方針を堅持するため、共同開発機関のトップに日本人が就任する方向で話し合いが進められていると報じています。
一方、共同開発機関の本部はイギリスに置く方向で調整が進められているとも読売新聞は報じていますが、その理由として「イギリス企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、イギリスに本部を置くのが妥当と判断したとみられる」としています。
イギリス企業が新戦闘機の開発に向けた新技術を続々と開発していることだけは確かだと思います。すでに数歩先へ進めていたイギリスの技術力は、新戦闘機開発において大きな影響を与えるでしょう。
しかし、日本もまた、その技術力と経験を活かし、次期戦闘機開発における重要な役割を果たすことが期待されています。日本人が共同開発機関のトップに就任することで、日本の立場と影響力を保つことができるでしょう。
この記事では、次期戦闘機開発における日本とイギリスの役割と立場について考察しました。イギリスが技術的に優位に立つ一方で、日本もまたその技術力と経験を活かし、重要な役割を果たすことが期待されています。日本人が共同開発機関のトップに就任することで、日本の立場と影響力を保つことができるでしょう。
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