ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビなどのＣＭに起用する企業が、ここにきて次々に契約見送りを打ち出している。創業者で２０１９年に死去したジャニー喜多川氏による性加害が社会問題化し始めたのは３月。ただ、大半の企業はその後も静観し続けていた。
潮目が変わったのは９月７日。藤島ジュリー景子社長が辞任し、後任にタレントだった東山紀之氏が就いたと発表した記者会見からだ。何が企業の〝逆鱗〟に触れたのか。
まず、共同通信が実施した、トヨタ自動車など各業界を代表する「国内主要１１４社景気アンケート」の結果から見ていく。このアンケートは例年夏に実施。自社の業績動向や物価高への対応を聞いている。これらの設問には、多くの企業が積極的に回答を寄せている。
一方で、アンケートには企業が取り組むべき時事的な課題も質問している。そこでジャニーズ問題に関する質問も６問設けたところ、無回答率が際立って高かった。中でもとりわけ判然としない展開となったのは、今後の契約方針に関する質問だ。
設問は「今回の性加害問題を踏まえ、今後ジャニーズ事務所所属タレントとＣＭ契約を行う可能性はあるか」とし、選択肢を次の通り三つ用意した。
（１）「今後もＣＭ契約を行う」
（２）「今後はＣＭ契約は行わない」
（３）「方針は未定」
結果は、（１）と（２）が０社。（３）が２４社だった。
ジャニーズ事務所のスポンサー離れは、東山紀之新社長の就任記者会見が引き金となったと考えられます。この問題は、ＣＭだけでなく「番組」にも影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に注目が集まります。
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