中国では2019年以降、都市部で大量の電気自動車(EV)が廃棄される「墓場」が存在することがたびたび報じられており、ユーチューバーによるドローン空撮映像も流出しています。

EV普及政策の背景
中国政府はEV普及政策の一環として、2015年頃からEVカーシェアリング事業を奨励し、中央政府も地方政府も普及政策を打ち出していました。

2019年の転機
中国政府がEV購入補助金の減額に踏み切り、多くのカーシェアリングサービス会社が政策変更に対応できず、資金繰りに大きなダメージを受けました。

環境への影響
一方で、「墓場」による環境負荷は避けられません。バッテリーの製品保証期間は5~8年で、2010年代半ば頃から使用されているEVバッテリーは耐用年数を迎えています。

こうしたEVや自転車の「墓場」は、中国において無秩序に調達された資金による、「制約のない資本主義の象徴」であるともいえます。資源の無駄遣いの行き着く先は富の損失であり、環境破壊だけが残ります。

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