ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の性加害問題が広告業界に大きな影響を与えています。多くの企業が広告契約の見直しを始めており、アサヒグループホールディングスは「人権方針に反する」として、ジャニーズのアイドルグループ「Snow Man」を起用した広告の契約を終了すると発表しました。

ジャニーズの性加害問題とは
今年3月に英BBCのドキュメンタリー番組で取り上げられ、4月に元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモトが会見で性被害を受けたと主張したことで大きな注目が集まった性加害問題。この問題の調査をしていた外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書が8月末に公開され、調査結果を受け事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。
企業の対応
会見を行う以前から各企業は、所属タレントを起用したCMの公開延期や、CMキャラクターの変更など対応に着手。会見翌日には、嵐の相葉雅紀をイメージキャラクターに起用している東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにした。「嵐」を広告に起用していた日本航空も「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明するなど、スポンサー企業からは性加害の事実に厳しい見方が相次いだ。
アサヒグループホールディングスの対応
この日、「Snow Man」を「ミンティア」のイメージキャラクターに起用するなどしているアサヒグループホールディングスは、スポニチアネックスの取材に対し「今後、ジャニーズを起用した広告や新たな販促は展開しない」と発表。現在、テレビCMが放送されているのは「ミンティア」のみだが、アサヒビール、アサヒ飲料など計4商品で、ジャニーズのタレントをイメージキャラクターに起用。現時点での契約は、満了をもって解除するという。
まとめ
ジャニーズ事務所の性加害問題は、広告業界に大きな影響を与えています。多くの企業が広告契約の見直しを始めており、アサヒグループホールディングスは「人権方針に反する」として、ジャニーズのアイドルグループ「Snow Man」を起用した広告の契約を終了すると発表しました。これからも、この問題に対する各企業の対応を注視していきたいと思います。

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