インターネット上で被差別部落の地名や個人宅などをさらす投稿が後を絶たない。法務省によると、ネット上で被差別部落などを示し、人権を侵害する事案は増え続けており、同省は違法性があるものはプロバイダー（接続業者）などに削除を要請してきた。しかし、４割近くで対応がなされておらず、実効性ある対策が急務となっている。
法務省によると、法務局が昨年に扱ったネット上の人権侵害事案は１７２１件で、５年前より約２割減少。しかし、被差別部落など特定の地区を示す事案に限ると、過去１０年で最多の４１４件で約１０倍となっている。
被差別部落の出身者や支援者でつくる団体「ＡＢＤＡＲＣ（アブダーク）」は昨年、ユーチューブを運営するグーグルに対し、差別的な動画の削除を求める署名活動を開始。一部投稿者による動画が削除されたという。
しかし、ユーチューブには、別の投稿者による同種の動画が残り、他のサイトやＳＮＳにも同様の投稿は後を絶たない。アブダークで活動する男性（４４）は「被害を訴える団体が増え、投稿が顕在化しているのだろう。最近は隠語を用いるなどのひどい投稿も増えている」と訴える。
２０１６年に施行された部落差別解消推進法は、国などに解消に向けた取り組みを求めている。同省は１８年末以降、ＳＮＳの運営事業者や、接続業者らに対し、差別の目的があるか否かにかかわらず、特定の地区を被差別部落と示す投稿について削除を要請してきた。２０～２２年の削除要請は計４５８件だったが、応じたのは２９５件と６４％。削除率が８２％の性的画像などに比べて低い。
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