新型コロナウイルス感染症（コロナ）は、リモートワークが普及するなど社会を激変させた。その過程でさまざまなビジネスが生まれては消えた。各国政府も莫大な予算を投じ、医療衛生関連のビジネスもはやった。このような国家的な危機にいち早く行動できる人たちがいるが、今回は行政から多額の補助金を受けた民間PCR無料検査所事業に参入したばかりに、人生の崖っぷちに追い込まれた人たちに話を聞いた。
2020年からコロナの緊急事態宣言が続き、陰性を確認しないと自宅待機を強いられる日々が続き、街角でPCR無料検査所を訪れる人も多かっただろう。しかし今年3月31日に無料検査事業は終了。
すると6月に東京都と大阪府はPCR無料検査所に不正があったと発表した。東京都は11事業者名を公表、不正申請総額は183億円。大阪府は7事業者に42億円余りの不交付を決定した。今回は大阪府で補助金不交付を受けた2事業者に話を聞いたが、彼らは大阪府への強い抗議をあらわにした。
PCR無料検査所はどのような仕事だったのか。まず、都道府県から事業者の認可を受けて開設。事業者は試薬、容器を仕入れ、スタッフ人件費、検査の外部業者への支払いを立て替え払い。検査数は逐一行政に報告し、行政は数をチェックして補助金を交付する──。
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