都心を中心に不動産価格が急上昇しています。特に、1億円以上の高額物件がよく売れているという現象が見られます。しかし、全国平均の給与所得では手が届かない次元に入りつつあります。この記事では、現在の不動産市場の実態と、その背後にある要因について考察します。
1億円以上の物件が売れ行き好調
不動産経済研究所の調査によると、今年7月に東京23区で発売されたマンションの平均価格は1億3440万円で、1億円以上の物件は総戸数の約93％が売れています。一方、8000万円以上1億円未満の物件は約64％しか売れていません。
高騰する不動産価格と平均所得の格差
しかし、この20年間で日本国民の平均収入が増えているわけではありません。国税庁の統計によれば、2000年に461万円だった平均給与は2021年には443万円に低下しています。このため、不動産価格の上昇に伴い、不動産の購入希望者は希望条件を見直さざるを得ない状況になっています。
購入地域の見直し
都内でIT企業に勤務する中村慎二さん（仮名）は、購入地域を見直した一例です。中村さんは、購入価格の上限を7000万円と設定し、希望地域をあきらめて遠いエリアで購入しました。
まとめ
都心を中心に不動産価格が急上昇し、1億円以上の高額物件がよく売れている一方で、全国平均の給与所得では手が届かない次元に入りつつあります。この現象は、不動産市場の「三極化」を象徴しています。高額所得者層が都心の高額物件を購入し、中間所得者層は遠いエリアで購入する一方、低所得者層は購入自体が困難になっています。この状況は、社会全体の経済格差の顕在化とも言えるでしょう。
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