政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明しました。具体的には、所得制限を設けずに１人あたり４万円の減税を行うというものです。これは、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で、来年６月頃に実施する方向で調整が進められています。
低所得世帯向けの７万円給付
また、住民税非課税の低所得世帯向けには、１世帯あたり７万円の給付が行われる予定です。この給付は年内に開始される方針で、対象となるのは約１５００万世帯と推計されています。予算は１兆円規模で、関連経費は今国会に提出する２０２３年度補正予算案に盛り込まれる予定です。
給付金と減税の対象者
減税の対象者は、扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられるようになっています。４万円分の減税を受けられるのは９０００万人弱と見込まれており、その規模は３・５兆円にも上ります。一方、給付金７万円の対象は約１５００万世帯と推計されています。
給付金の詳細
さらに、減税４万円の恩恵を十分に受けられず、住民税非課税世帯への給付対象からも外れる所得層を計約９００万人と見込み、給付金を支給する方針です。このうち、住民税が課税、所得税は非課税の約５００万人には、１世帯あたり１０万円を給付する案があります。
まとめ
政府が検討している税収増に伴う還元策は、所得制限を設けずに１人あたり４万円の減税と、住民税非課税の低所得世帯向けに１世帯あたり７万円の給付を行うというものです。これらの措置は、経済の安定と国民の生活安定に寄与するものと期待されています。
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