ガソリン価格高騰に対する政府の対応にドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま

自動車ユーザーからは怒りを通り越して悲鳴の声が聞こえ始めている。

経済産業省が8月30日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、全国平均で1リットル当たり前週比1円90銭上昇。185円60銭（同28日時点）となり、2008年8月に記録した185円10銭を上回り、約15年ぶりに過去最高を更新した。

これを受け、岸田文雄首相（66）は、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度を延長・拡充する方針を表明。9月7日から、新たな激変緩和措置を発動し、「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調したが、こうした政府対応に対し“抜本策”を求めたのが、JAF（日本自動車連盟）だ。

政府は何が何でも発動させたくないらしいが、自動車ユーザーの怨嗟の声は広がるばかりだ。