ガソリン代が高騰している。経済産業省が8月16日に発表した全国平均小売価格は1リットル当たり182円で、2008年8月以来の15年ぶりの高値となった。ネット上では、200円を突破したという報告もあがっている。世界的なエネルギー危機、円安、そして、政府の燃料補助金が段階的に減らされるためだ。
生活や企業活動に直結する燃料費の高騰に対して、政府は価格抑制のために石油元売り会社に支給してきた補助金について9月末の期限を延長する検討に入った。多くの国民は、この方針を支持しているが、この「補助金」は、私たちの税金から支出されている。
何か対策をしているようで、お金をグルグル回しているだけにすぎ、また補助金の仕組みを端的に言うと、給付先は石油元売りで、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームだ。こうした石油元売り業界への補助金という体裁をとっているために、「中抜き」も懸念されている。
このつぎ込んだ税金の多くが雲散霧消をする現象は、この政策を採用する岸田文雄首相、与党自民党の責任ということになる。もし、これが補助金という形態をとらず、減税という形をとったなら、「中抜き」は一切発生しないことになる。
現在、石油の元売り業界は、ENEOSHDがシェア50％を超えている。ガソリンの質など、どこで給油しようともほとんどないと感じる消費者も多いのではないか。こうした商品をコモディティー製品と呼んでいて、きちんとした競争政策さえ実施されれば、商品の値段は下がるのである。
なんのことはない。自民党の「いつものアレ」である。なるべく市場を寡占させないほうが、明らかに消費者にとって有利であり、国民生活に資するものである。しかし、そんなことなど、税金王・宮沢氏にとってはおかいまなしだ。自分を支援する業界団体に、補助金をばらまき、原資となる税金
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