習近平氏福島第一原子力発電所から処理水が海洋放出されたことにより、中国からの反発が続いている。
中国のSNSでは、トレンドTOP20の半分を「汚染水」など日本関連の話題が占めるが、投稿はブロックされず放置されている状態だ。「小日本」といった差別用語も目立つ。
2023年8月24日に処理水が放出されると、中国は突然、日本全国の水産物を全面輸入禁止とした。日本政府やIAEA（国際原子力機関）が発表する科学的データに耳を貸さずに、「制裁」を発動した状況だ。
中国メディアによると、処理水放出によって、日本行き航空券の検索数が半減し、実際の予約も3割減になった。中国からの団体旅行が解禁されたにもかかわらず、観光にも影響が出ている。
さらにSNS上では、2020年にメキシコで撮影された下水管破裂の映像が「福島で撮影された」とのコメント付きで、フェイク動画として流れている。「福島県にて放射能で突然変異した」とされる奇妙な魚の写真もまた、北海道・知床で撮影された在来種「オオカミウオ」の写真。突然変異でも何でもない。
中国現地のすし店も、対応に迫られている。はま寿司広報担当者は「中国本土内にある全34店舗で日本食材の使用を取りやめている。理由は中国で日本産の水産物が輸入禁止になり、安定供給ができないから」と語る。
国際政治学者の舛添要一氏は、「海産物の輸入禁止は、日中双方誰も得しない愚策。合理性のない判断をするということは、習近平政権の内部で異変が起きているのではないか」と指摘。中国と隣接する海域でとられた魚介類の不透明さや、30年にわたる放出期間を考えると、合理性に欠けた制裁だという。
また舛添氏は「不動産不況など、中国経済は最悪の状態」だとも話す。中国では個人消費が伸びていないうえに、借金経営ができなくなったことから、建設予定のマンションが放置されるなど、不動産業界に影響が出ている。政府の土地の権利も売れず、地方の道路も作れない。こうした状況を背景に、習近平国家主席は、「思い通りにいかないイライラ」を抱えているのではと見ている。
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