マンションやアパートを借りていると、更新時などのタイミングで家賃値上げの通知がされることがあります。物やサービスの価格が上がり、家計が苦しい昨今、家賃という固定費の支出増加は大きな痛手となります。家賃の値上げは、請求をされてしまったら受け入れるほかないのでしょうか。
基本的に値上げは一方的にはできない
家賃の値上げ通知がされたとしても、基本的にその額はまだ決定されたものではありません。家賃は賃貸借契約の中の条件のひとつです。契約条件は貸主と借り主双方の合意の下で定められるものです。
契約更新時には家賃の額に合意がなくとも契約は続く
家賃の値上げ通知は契約更新の段階でされることもあります。契約更新時に「家賃の値上げを条件に更新する」と言われた場合も、拒否することは可能です。居住用の建物の賃貸借契約において、貸主が更新を拒否するには正当な理由が必要であり、家賃の値上げに応じないことを理由に拒否することはできないのです。
家賃の値上げは納得できなければ拒否できる！
居住用の建物の賃貸借契約は借り主に有利になっており、一方的な家賃の値上げはたとえ5000円だろうとできないことになっています。値上げを拒否しても基本的には契約に影響はないため、そのまま住みつづけ、契約も従前の家賃のままで更新することができます。
出典: 国土交通省 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集
執筆者：柘植輝 行政書士 ファイナンシャルフィールド編集部
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