ガソリン価格高騰による地方の宅配業務への影響：10年以上続けた業者が「限界」を訴え

ガソリン価格の高騰が続き、運送業や漁業などへの影響が深刻化している。先月末には、レギュラーガソリンの全国平均価格が１５年ぶりに最高値を更新した。生活の足として欠かせない地方の車所有者からも悲鳴が上がる。

個人事業主として大阪府内で配達ドライバーをしていた６０歳代男性は、７月末に仕事を辞めた。宅配業務を１０年以上請け負ってきたが、「ガソリン代の負担が重く、割に合わなくなった」と語る。報酬は運ぶ量にかかわらず日当制で、ガソリン代を含む経費は自己負担だった。７月は経費がかさみ、報酬のうち手元に残ったのはこれまでより数万円少なかった。「少しでも経費を抑えようと、安い地域で給油してきたが、限界だった」と言う。

資源エネルギー庁が８月３０日に発表したレギュラーガソリン価格は１５週連続値上がりし、１リットル当たり１８５・６円（２８日時点）と２００８年８月の１８５・１円を上回って過去最高を更新した。円安や原油価格の高騰に加え、政府の補助が６月から段階的に引き下げられたためだ。

全日本トラック協会（東京）の試算では、燃料価格が１円上がると業界全体で約１５０億円負担が増える。担当者は「労働環境を維持するため人件費を削るわけにもいかず、苦しい」と漏らす。鴻池運輸（大阪市中央区）は、停車時にエンジンを止めるアイドリングストップや、急発進や急停車を避ける省エネ運転を運転手に呼びかけている。