ガソリン価格の急騰と実質賃金のマイナス、岸田政権の「所得倍増計画」の影響を考察

大企業を除いて、中小企業のサラリーマンは相変わらず所得向上の恩恵を感じにくいままだ。2022年から続く物価高に加え、過去最高値に迫るガソリン価格の高騰が生活を直撃している。だが、令和版「所得倍増計画」をうたって宰相に就いたはずの岸田文雄首相は動かないままだ。

ガソリン価格の急騰とその背景

資源エネルギー庁が8月16日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は181.9円（同14日時点）となり、前週から1.6円も値上がりした。13週連続の値上がりで、過去最高値だった2008年8月（185.1円）に迫るレベルだ。

所得環境が好転しない中で、物価が上昇していけば生活が楽になるわけはない。8月15日発表された4～6月の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で3期連続のプラスとなった。前期と比べてプラス1.5％、年率換算で6.9％の伸び率になっている。

国民がライフプランの修正を余儀なくされる中、岸田政権は追い打ちをかけるような姿勢が目立つ。昨年末に決定された防衛費大幅増に伴う増税プランに加え、庶民の生活に打撃を与え得る増税や控除廃止などを検討しているのだ。