米国ワシントン首都圏交通局が地下鉄の次世代車両「８０００系」の製造を日立製作所に発注したことが明らかになりました。これにより、日系メーカーが交通局の全ての営業用車両を独占する可能性が出てきました。
実は、８０００系の発注先メーカーを選ぶプロセスで最有力候補と見なされていたのは中国の鉄道車両世界最大手、中国中車（ＣＲＲＣ）だった。「ダンピング（不当廉売）と言えるような好条件で受注を狙っていた」（関係者）とされる。
しかし、中国中車のもくろみが崩れたのは、米国に近接するキューバにスパイ施設を設置する計画が６月に報じられるなど「ありとあらゆる手段で外国の機密情報を盗み取ろうとしている」（政界筋）とされる中国に対する米国の強い不信感があったからです。
日立製作所が２０２５年１０～１２月期に納入予定の最初の編成はイタリアの工場で組み立て、ワシントン近郊のメリーランド州で建設中の工場で量産する。追加のオプション契約が全て行使されれば計８００両納入し、その場合の受注額は２２億ドル（１ドル＝１４０円で約３０８０億円）に達する。
８０００系の導入で欧州系メーカー製の旧型車両の一部を引退させて置き換えることが既に決まっているが、もしもオプション契約を全て行使すれば欧州系車両を全て退役させることが可能になる。その場合は８０００系と、計７４８両と全体の約６割を占めている川崎重工業グループ製の「７０００系」の日系メーカー製車両が世界最大の経済大国の首都を走る地下鉄の営業用車両を独占することになり、鉄道大国・日本の技術を売り込む“ショーケース”の役割が期待できる。
交通局関係者は「車両整備の効率化などを考えると、（営業用車両の）７０００系と８０００系への集約は大いに可能性がある」と打ち明ける。
以上のことから、中国メーカーのダンピング受注の野望が崩れた理由と、日系メーカーが米国首都圏地下鉄の営業用車両を独占する可能性について詳しく解説しました。日本の技術力が世界最大の経済大国の首都で評価されていることは、日本の鉄道業界にとって大きな誇りとなるでしょう。
コメント