「中国の若者たちの雇用不満と政府のウソ」- 処理水放出に対する中国政府の猛反発の背後にあるもの

福島第一原発の処理水放出以降、中国政府は日本産水産物の禁輸措置を取り、日本を激しく非難している。そんな中、中国人による日本の嫌がらせの電話が相次ぎ、訪日ツアーがキャンセルされるなど広範囲に影響が出ている。

中国のSNSでは、福島や東京の飲食店などへ迷惑電話をかける様子を撮影した動画が数多く投稿されている。

「もしもし、なぜ汚染水を海に捨てるかを聞きたい。何を言ってるのかわからない。なぜ汚染水を海に捨てるのか聞いている。きれいなら自分で飲んでみろ。英語は話せるか?」 「こんにちは。あなたたちはどのように過ごしていますか?あなたたちはきのう汚染水を飲みましたか?おいしかったですか?まだ健在ですか?」 (※中国のSNSに投稿された動画より)

機械翻訳による音声読み上げ機能を使い電話をかけているようだ。これらの迷惑行為について中国外務省の報道官は28日、「把握していません。日本政府に対する批判、反対の姿勢は国際社会においても代表的なものです。これについて日本側によく考えていただきたい」と、政府として対応する方針を示していない。

評論家・石平氏の見解

中国が処理水放出に反発姿勢を強める背景について、中国の政治・経済・外交問題に精通する評論家、石 平氏に話を聞いた。

「24日の処理水の放出以来、中国政府が日本の処理水を汚染水だと決めつけて猛反発している。中国共産党系の有力紙『環球時報』も連日、社説を出して日本を批判するなど政府が煽り立てることで、一部の国民は過激な行動に出ている」

「しかし、今回の件で1つ注目すべきなのは、処理水放出から7日経つが実際には大規模デモが未だに起きていないことだ。2005年に何万人もの大規模な反日デモが起きて暴動までエスカレートしたが、今回はそこまで発展しなかった」(以下、石氏)

中国の反応とその意味

「中国の政府やメディアがこの問題を誇張して日本を攻撃するよう煽っているが、民衆の反応がいまいち盛り上がらない。この批判は最初から無理がある。というのも、国際原子力機関(=IAEA)が処理水の安全性を公表し、日本側も国際機関も科学的根拠を出している一方、中国政府側は何も根拠を出していない。さらに中国に都合が悪いのは、環太平洋の諸国の動きだ。中国政府は処理水が太平洋全体を汚染していくと宣伝しているが、アメリカやオーストラリア、台湾など、中国以外の国や地域は反発しておらず、むしろ中国自身の孤立が目立っている。そうなると、多くの中国国民は馬鹿ではないので『なぜ他の国々は抗議しないのか?』と疑問を持つ。もし本当に汚染水ならば、日本はなぜ日本の海を汚染するのか辻褄が合わない。一部の人は政府の情報を鵜呑みするが、多くの中国人は政府のウソに白けている」

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