岸田文雄首相の“社会主義化”が止まらない。小泉純一郎政権からの新自由主義的政策が「持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張する岸田首相は、主要政策として「新しい資本主義」を唱え、成長よりも分配に重きを置く。だが、その実態は取れるところから奪った果実を国が配るもので、想定される増税プランや社会保険料アップなどを見れば、飛び出す杭を打って「全国一律の金太郎飴」を作ろうとしているだけのように映る。
経済成長を重視しない岸田政権に対して橋下徹「社会主義になってしまうのではないかと危機感」
岸田政権発足から2年近くが経過した。岸田氏は2021年9月の自民党総裁選時から分配政策の重要性を唱え、首相就任後初めての記者会見となった10月4日には「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です」と強調。「成長だけで果実がしっかりと分配されなければ消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めません。分配なくして次の成長はなしです」と訴えた。
木原誠二「成長も分配も」は本当か？法人税、所得税増税が迫っている
これに対して、首相最側近の木原誠二官房副長官は「『成長も分配も』だ。我々は企業がしっかり分配できるように、まず国がやり、法人税の減税をしながら企業に促していく。成長、規制改革もしっかりやる」と反論している。
岸田政権の社会主義化は総務省の動きからも見えてくる
8月12日付の毎日新聞朝刊1面トップには「分権は『出来レース』 総務省、OB使い『裏工作』」という記事が掲載された。中身を読むと、東京都などの大都市の税収を国が収奪し、他の自治体に再配分する「偏在是正」措置を強化するため、全国知事会が7月7日に開催する地方税財政常任委員会で議題にするよう総務省幹部が提言案を作成していたという。しかも、国と地方が「対等・協力関係」にある中、総務省が裏で「箸の上げ下げ」をしていると思われることを嫌い、総務省側は一部の県幹部に「知事会がやりたいテイで」と裏工作していた、と掲載されている。
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